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株式会社東洋信号通信社

  • 神奈川県
  • 1932年
  • 300人
  • 商社・代理店
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会社概要

株式会社東洋信号通信社は、船舶の動静情報の提供と運航支援サービスを行う海上物流のトータルサポート企業です。 1932年に万国信号所と神戸船舶通知社の合併により設立されました。終戦後、事業所の順次開設と各自治体や企業からの業務受託により事業拡大し、現在は横浜市の本社と全国23の事業所で全国広く事業を行っています。 事業内容は、船舶動静に関する情報提供業務を行う情報サービス・ソリューション事業、港湾の管理などを行う港湾管理関連事業、各種計測機器の販売修理、一般印刷業となっています。

事業内容

計量機器グループ事業内容
伝統と品質を重んじる洗練されたドイツブランド2社の日本総代理店

・SIKAジーカ社(温度圧力校正機器/流量計・フロースイッチ/温度センサー)
AS-Schneiderシュナイダー社(プラント計装用バルブ/舶用バルブ)

会社沿革

1932年
7月1日、横浜の万国信号所[1919年設立]と神戸船舶通知社[1913年設立]の合併により株式会社東洋信号通信社として発足。
1941年
第二次世界大戦により業務一時停止。
1945年
終戦により業務順次再開。
1948年
鳥ヶ崎信号所を開設。
1950年
税関書式販売を開始。
1951年
本社印刷工場を横浜市中区元町に新築。
東京書式販売所を開設。
1952年
京浜船舶日報を再発行。
神戸印刷工場を再建。
1953年
清水港事務所を開設。
横須賀港事務所を開設。
1955年
名古屋港事務所を開設。
1956年
東京都から晴海信号所の業務を受託。
千葉県から千葉港信号所の業務を受託。
1958年
日の御崎見張所を開設。
1960年
石廊崎見張所を開設。
1961年
大阪船舶通知社を合併。
大阪事務所を開設。
和歌山北港事務所を開設。
1963年
神島見張所を開設。
関門港船舶通報所を合併。
関門出張所を開設。
大分関崎見張所を開設。
1964年
東信電話株式会社を設立[株式会社東洋信号通信社が全株式を保有]。
東京湾国際海上VHF海岸局が開局し、東信電話株式会社が、東京都、川崎市、横浜市の三免許人より国際海上VHF海岸局の運用業務を受託。
地蔵埼見張所を開設。 
田子の浦港事務所を開設。
1965年
神戸VHF海岸局が開局し、神戸市から業務を受託。 
北九州VHF海岸局が開局し、北九州市および下関市から業務を受託。
1966年
九州部崎信号所を開設。
1967年
九州若松事務所を開設。
神戸支店を和田岬町に新築移転。
1969年
東信電話株式会社が千葉県よりVHF業務を受託。
無線機器販売修理業務を開始。
1971年
由良信号所を開設。
1972年
坂出市が免許人のVHF業務を受託。
横浜本牧見張所を開設。 
九州六連見張所を開設。 
1973年
鹿島港事務所を開設。 
茨城県からVHF業務を受託。
1974年
横須賀水先人有限会社よりVHF業務を受託。
1975年
大分県からVHF業務受託。
1976年
四日市港事務所を開設。
四日市港管理組合からVHF業務を受託。
東信電話株式会社が横須賀市よりVHF業務を受託。
1979年
内海水先人会からVHF業務を受託。
1982年
福岡県からVHF業務を受託。
関門水先人会からVHF業務を受託。
資本金5000万円となる。
1983年
福岡市からVHF業務を受託。 
岡山県からVHF業務を受託。
大阪湾水先人会からVHF業務を受託。
1984年
静岡県からVHF業務を受託。
1986年
愛知県からVHF業務を受託。
伊良湖水先人からVHF業務を受託。
1987年
広島県からVHF業務を受託。
1988年
東京湾マリネット(株)と代理店契約を結ぶ。 
横浜本牧D突堤見張り所開設。
損害保険代理店業務開始。
長崎県、西九州共同港湾からVHF業務を受託。
1990年
本社船舶情報部にレーダー局免許開局。
1991年
ドイツのSIKA社輸入代理店業務開始。
1992年
船舶動静管理ネットワークシステム導入稼動。
1993年
四日市港湾管理組合からタグ配船調整業務を受託。
1994年
横浜市港湾局から夜間調整業務を受託。
名古屋港管理組合から船舶監視業務を受託。
福岡市から船舶見張り業務を受託。
1995年
大阪船舶情報センターを開設。 
大阪市からVHF業務を受託。
1996年
清水船舶情報センターを開設。 
東京湾船舶情報センターを横浜港流通センターに開設。
1998年
東信電話株式会社を吸収合併。
1999年
ドイツのシュナイダー社輸入代理店業務を開始。
船舶日報に代わりPORT VIEWを全港発行開始。
船舶動静管理ネットワークシステムを第二世代へリプレース。
2001年
大阪市から船舶運航調整業務を受託。
2003年
本社機能を横浜港流通センターへ移転。
北九州市の海峡ドラマシップへ情報提供を開始。
岡山県から水島港航行管理支援業務を受託。
2004年
東京港西航路の水域利用調整業務を開始。
AIS受信局全国ネットワーク化開始。 
2005年
警備業を立ち上げ。 
愛知県からSOLAS対策業務を受託。
千葉県より埠頭警備業務を受託。
福岡市および大分県から保安対策モニター監視業務を受託。
2006年
介護支援事業を立ち上げ。 
新日本製鐵株式会社君津製鐵所からVHF無線局および管理業務を受託。 
北九州市から船席指定業務を受託。
2007年
羽田D滑走路工事情報提供業務を開始。
関門タグ協会からタグ配船調整業務を受託。
清水港グループにおいて夜間代理店代行業務を開始。
三河港事務所を新築。
2008年
AIS画像表示装置を全国の税関へ納入、データ提供開始。
大阪湾船舶運航サポート業務を開始。
2009年
東京航空局より東京港入出港船のマスト高調査業務を受託。
2010年
東京計器株式会社よりサービスコール代行業務を受託。
コンテナ船動静情報ポータルサイトVessel Schedule Site-VSS‐開設。
東京航空局より東京国際空港船舶動静把握業務を受託。
Elane社と業務提携。同社の「ShipFinder.com」によるAIS情報配信サービスを開始。
IHS社とAISデータの包括提供契約を締結。
2011年
横浜市港湾局より運航調整業務を全面受託。
災害対策としてシステムの二重化を実施。
住友金属工業(新日鉄住金)和歌山製鉄所への錨地情報提供業務を開始。
坂出市よりバース調整業務を受託。
Vessel Schedule Serviceに主要外航コンテナ船社5社が参加。
2012年
神戸港浚渫工事情報提供業務を開始。
神戸海難防止研究会より大阪主航路浚渫工事に伴う行き合い調整業務を受託。
大阪港航行安全情報提供業務を開始。
大阪湾水先区水先人会へ風向風速データ配信を開始。
IALA主催のVTSシンポジウムVTS委員会へオブザーバーとして参加。
2013年
茨城県より船舶入出港情報提供業務を受託。
横浜港埠頭株式会社より横浜港公共岸壁の配船業務を協和係船株式会社と共同受託。
香川県坂出市より坂出港務所運営業務を受託。
横須賀市より横須賀港ふ頭管理事務所運営業務を受託。
IAPH総会に参加。
AIS SUMMIT 2013 に参加。
国際海事展示会バリシップ2013に出展。
協和海運株式会社より協和係船株式会社の全株式を取得し、同社を完全子会社化する。
2014年
大阪市より大阪港船舶安全支援業務を受託。
2015年
東洋・みらい・りんかい日産特定建設工事共同企業体より大阪港警戒船管理業務を受託。
IAPH(国際港湾協会)総会に出席。
2016年
東亜建設工業株式会社より受託した東京港臨港道路南北線情報管理室業務を開始。
CargoSmart社と共同で国際総合物流展2016に出展。
株式会社エクサスが運営する海貨業務システムのクラウドサービス「e-forwarder/e-nvoce」でコンテナ船スケジュールを公開。
JAMSSアメリカ社の協力によりNASAの主催するGLASSプロジェクトに参加。
名古屋港管理組合よりなごやポートラジオ夜間受託。
2017年
関東地方整備局東京港湾事務所より東京港臨港道路南北線水域利用検討業務を受託。
ポートラジオオペレーターの教育に関する企画・提供・管理業務についてISO9001:2015 JIS Q 9001:2015を取得。
東京都より受託した工事用船舶の運航支援業務開始。
2019年
新本牧航行安全管理事務所へレーダー画像配信。IP無線で工事情報共有化業務開始。
千葉港市川水路水域の行き会い調整業務開始。
2020年
福岡県より受託した苅田港安全航行支援業務を開始。
2021年
愛知県より受託した三河港運航調整業務を開始。
東京都より受託した東京東航路水域利用調整を開始。
関西物流展(大阪)に出展。
2022年
近畿地方整備局神戸港湾事務所より航路標識点灯確認業務受託。
名古屋港管理組合よりなごやポートラジオ全面受託。
2023年
デンマークのSternula社と衛星VDESの共同事業に関する基本合意書を締結。
大分港大在地区RORO船専用岸壁新設工事に関する安全対策業務について九州地方整備局、別府港湾・空港整備と契約。
代理店業務DXサービス「オプテムス」伊勢湾版をリリース。
岡山県より錨地利用支援業務を受託。
第14回IALA総会及び第20回IALAカンファレンスに参加。


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会社基本情報

郵便番号 〒231-0007
本社住所 神奈川県横浜市中区弁天通6丁目85番地
創業年 1932年
従業員数 300人
法人番号 3020001027946
会社区分 商社・代理店
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事業所情報

株式会社東洋信号通信社の生産・加工施設、事業所、その他が全国で26箇所登録されています。

生産・加工施設

神奈川県で株式会社東洋信号通信社の生産・加工施設が1箇所登録されています。

横浜営業グループ(印刷工場) 生産・加工施設

〒232-0031 神奈川県横浜市南区永楽町2-22

事業所

茨城県・千葉県・東京都・神奈川県・静岡県・愛知県・三重県・和歌山県・大阪府・兵庫県・岡山県・香川県・広島県・大分県・福岡県・長崎県で株式会社東洋信号通信社の事業所が23箇所登録されています。

鹿島港グループ 事業所

〒314-0052 茨城県神栖市居切1909-20

木更津港グループ 事業所

〒292-0835 千葉県木更津市築地1番1日本製鉄株式会社東日本製鉄所君津地区本館(MACS)2階日鉄物流君津株式会社構外物流部港湾管理課港湾情報センター内

千葉港グループ 事業所

〒260-0024 千葉県千葉市中央区中央港1-170千葉港信号所内

東京港グループ 事業所

〒143-0002 東京都大田区城南島4-2-1大井信号所内

横浜・川崎港グループ 事業所

〒230-0054 神奈川県横浜市鶴見区大黒ふ頭22番横浜港流通センター8F1812室

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〒210-0869 神奈川県川崎市川崎区東扇島38-1川崎市港湾振興会館11F

鳥ヶ崎・横須賀港グループ 事業所

〒239-0813 神奈川県横須賀市鴨居2-35-3

清水港グループ 事業所

〒424-0206 静岡県静岡市清水区興津清見寺町1375-121

田子の浦港グループ 事業所

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名古屋港グループ 事業所

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松浦港グループ 事業所

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計量機器グループ その他

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事業所情報について

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