タグ: 不正・不祥事

2021年の不正・不祥事

株式会社村田製作所・八日市事業所で、6月29日に希硫酸（濃度50％）1.5リットルを紛失

概要

1. 6月29日、従業員が保管庫の記録台帳と照らし合わせた際、保管されているはずの濃度50％、希硫酸500mlボトル計3本の紛失を確認。
2. 社内で聞き取り調査をするも発見できず、警察署ならびに保健所に報告。
3. その後も捜索を続けてはいるが、発見できていない。

会社の公式リリース(日時: 2021年7月7日)

2020年の不正・不祥事

村田製作所・八日市営業所で働いていた男性が死亡したのは過労によるものと、遺族が損賠3800万円求め訴えている裁判の第１回口頭弁論が始まる

概要

1. 村田製作所の八日市営業所で働いていた男性（当時46）が、2010年9月に心室細動で死亡した。
2. 遺族側は、亡くなるまでの半年間は毎月60～90時間以上の残業、深夜帯勤務や持ち帰りの仕事が多かったと証言。
3. 会社側が健康面や心理面のケアを怠ったために病発し、死に至ったと主張。
4. 村田製作所は「係争中なのでコメントは差し控える」とのコメントを報道各社向けに発表。会社側は請求棄却を求めている。

会社の公式リリースはまだ係争中につき、発表されていない。

2013年の不正・不祥事

米シンコア社の持つ特許権侵害による訴訟問題が確定。約20億円の賠償金命令が下る

概要

1. 米シンコア社（マサチューセッツ州）が、2007年に米特許4件を侵害したとして村田製作所を告訴。
2. 2011年の1審で2098万ドル（約20億円）の支払いを命じる判決がでているが、村田製作所はこれを不服として連邦巡回控訴裁判所に控訴していた。
3. 2審でも2013年3月に地裁の判決を認める判決が出されていて、最高裁の判断を待っていた。
4. 2013年11月18日、米国連邦最高裁判所が村田製作所の請求を退ける判決を下し、約20億円の賠償命令が確定した。

会社の公式リリース(日時: 2013年11月20日)

（Murata Report 2013）

2021年の不正・不祥事

社員のパワハラ自殺で労災認定、和解して社長が遺族に謝罪

概要

1. トヨタ自動車で勤務していた男性（当時28）が2017年に自殺した。
2. 自殺の原因は、上司のパワーハラスメントとして19年3月に労災を申請。同9月に認定された。
3. 男性は16年3月に配属されたグループの上司から、「ばか」「やる気ないの」「死んだほうがいい」などと暴言を上司から執拗に受け休職。3か月後に別のグループに復職するも、上司の席が近いことも関係し、17年10月に社員寮で自殺した。
4. 豊田社長は2019年11月と2021年4月の計2回、遺族と面会し「二度とこうしたことを起こさせない」と謝罪した。

会社の公式リリース(日時: 2021年6月7日)

2019年の不正・不祥事

ラグビー・トヨタ自動車ヴェルブリッツの選手2名がコカイン所持で逮捕

概要

1. 6月20日に元高校日本代表の樺島亮太（28歳）がコカイン所持の疑いで逮捕、続く27日には、イェーツ スティーブン（35歳）もコカインを所持で逮捕された。
2. 事態を受けて、チームは活動自粛
3. 当初は廃部も視野に入れて話し合いを重ねてきたが、再発防止の徹底や人間教育に力を入れ活動を徐々に再開していくと発表。

会社の公式リリース(日時: 2019年6月20日)

会社の公式リリース(日時: 2019年6月27日)

会社の公式リリース(日時: 2019年8月8日)

2015年の不正・不祥事

トヨタ自動車のジュリー・ハンプ氏（55）が麻薬取締法違反（輸入）容疑で逮捕

概要

1. 6月18日に米国から来日したジュリー・ハンプ常務役員が麻薬取締法違反（輸入）容疑で逮捕された。
2. 本人は、持病である腰の痛みを和らげるため、麻薬成分であるオキシコドンを含む錠剤57錠を米国から国際宅配便で輸入したと供述。
3. 「医師の処方が必要な薬だとの認識があった」という認識があったため、申告の際は「ネックレス」とし、錠剤は箱の中に隠すという隠避が行われていた。
4. 錠剤の使い道や入手経路などからは、悪質性が低いと判断して不起訴（起訴猶予）処分となる。
5. 女性の外国人幹部登用ということで世間の注目を浴びていたこともあり、豊田章男社長自らが記者会見を行った。

会社の公式リリース(日時: 2015年6月19日)

2021年の不正・不祥事

スマートフォンやパソコンに使われる半導体のパッケージ材や樹脂材料などの第三者機関認証において不正が発覚

概要

1. 京セラのケミカル製品において、認証を取得したときとは異なる配合で量産品を生産し、出荷していた不正が発覚した。
2. 抜き打ち検査ではサンプルを認証可の製品とすり替えたり、不適合品を故意に隠したりしていた。
3. 不正は30年以上にわたり黙認されてきたと発表。
4. その後、UL 認証は取り消し。

会社の公式リリース(日時: 2021年1月8日)

2018年の不正・不祥事

太陽光事業で、511億円の巨額損失

概要

1. 11月28日、ソーラー発電用ポリシリコンに関する長期購入契約について、米ヘムロック社と和解合意に至ったと発表。
2. 既に支払い済みの前渡金の放棄、保有するポリシリコンでの代物弁済、和解金の支払いなどが生じ、2019年3月期の連結営業利益で511 億円の損失を計上することとなった。
3. 世界的に再生可能エネルギーへの関心が高まり、太陽電池パネルに使うポリシリコン原材料の需要がひっ迫する可能性があったため、原材料をあらかじめ確保するための長期契約をヘムロック社と締結するものの、安価な中国産の参入により価格破壊が発生。
4. 契約上の購入価格と時価との間に大きな差が生まれてしまったため、価格の見直しを求めたが、ヘムロック社が拒否を示したため訴訟に発展していた。

会社の公式リリース(日時: 2018年11月28日)

2008年の不正・不祥事

携帯電話のバッテリーパックで発火・破裂の被害が複数報告されリコール

概要

1. 3月28日、京セラが製造するバッテリーパック「W42K」において、発火・破裂の事故が報告されたと発表。
2. 電池パックにキズやヘコミがつく程度の力が加わると、その後の充電・放電の繰返しでショートが発生、電池パックが発熱して膨張、さらには発火・破裂する可能性があることが確認された。
3. 事故の可能性があるのは一部の製造番号が記載された電池パックだが、それ以外の製造番号を使用する人も含め、「W42K」を使用するすべての顧客に対し電池パックの交換をすると発表。
4. 約18万人が交換回収対象になる。

会社の公式リリース(日時: 2008年3月28日)

2021年の不正・不祥事

次期社長と目された宮永裕執行役員副社長が、3月20日付で退任との電撃発表

概要

1. 表向きは副社長の申し入れによる退任となっているが、実際にはパワハラ問題と女性問題による退任と報道される。
2. 会議では部下に対して人権を無視したひどい暴言を吐いていた。それにより、体調不良を訴えたり、心療内科に通院する社員も出たとされる。
3. 課長級職員の女性社員と不適切な交際をしていると報道。
4. 宮永氏における一連の行為について、山田義仁社長はすべて把握し、2021年年頭の社員向けメッセージのなかで「人間性の尊重」に反する行為は到底許されるものではないといった発言をしているにもかかわらず、社外向けには「本人による申し入れでの退任」との立場を崩していない。
5. 宮永氏は退任に伴い、退職金を満額受け取っている。

会社の公式リリース(日時: 2021年3月22日)

2018年の不正・不祥事

無停電電源装置（UPS）商品の製品環境基準不適合品を出荷していたと発表

概要

1. 電子・電気機器における特定有害物質の使用を制限する、欧州連合(EU)の指令「RoHS」に準じた商品であるといって製品を販売。
2. 内部告発ではなく自主的な破壊検査により事実が判明したと説明する。
3. 不適合の対象商品を交換を希望する客には、無償で代替商品を提供。

会社の公式リリース(日時: 2018年6月8日)

2014年の不正・不祥事

JR東日本から受託して撮影した画像を無断でほかの研究に流用

概要

1. 国分寺駅（東京都国分寺市）・桜木町駅（横浜市）・板橋駅（東京都板橋区）と熱海駅（静岡県熱海市）で、流動調査のために改札口付近に設置したカメラで利用客を撮影、解析結果をJR東に提出
2. 撮影した画像は一定期間後に破棄・返却する契約を結んでいたにもかかわらず、JR東の了解を得ずに他の目的に利用
3. 研究開発で使用した画像情報は、各施設管理者へ返還もしくは廃棄済み、画像情報が漏洩している事実はない

会社の公式リリース(日時: 2014年7月12日)

2018年の不正・不祥事

神戸製鋼所におけるデータ改ざん問題、新たに163社へ不正製品納入と発表

概要

1. 2017年10月26日時点で不適合製品納入先として公表された525社とは別に、新たに163社にも納入していたと発表。
2. 真岡製造所（栃木県真岡市）などでは、改ざん内容を「トクサイ」と呼び、顧客名や検査結果を「トクサイリスト」まで作成していた。

会社の公式リリース(日時: 2018年3月6日)

2017年の不正・不祥事

神戸製鋼所におけるデータ改ざん問題で、アルミ・銅事業部門の執行役員3名が不正を認識

概要

1. 10月8日に公表されたアルミ・銅事業部門における検査データの改ざん等の一連の不正問題について、アルミ・銅事業部門の執行役員3名が一部の不正を認識していたことが判明したと発表。
2. ３人の担当業務を外し、外部調査委員会に引き続き徹底した調査を依頼した。

会社の公式リリース(日時: 2017年12月21日)

真岡製造所のJIS認証を一時停止、神鋼メタルプロダクツ（株）はJIS認証取り消し

概要

1. 12月８日、神鋼メタルプロダクツ（北九州市）が、日本工業規格（ＪＩＳ）の認証取り消し通知を受けたと発表。
2. 真岡製造所（栃木県真岡市）はＪＩＳ認証の一時停止となったことを発表。

会社の公式リリース(日時: 2017年12月8日)

長府製造所アルミ押出工場のJIS認証を一時停止

概要

1. 12月5日、長府製造所アルミ押出工場におけるJIS認証の一時停止を受けたと発表。

会社の公式リリース(日時: 2017年12月5日)

（株）コベルコ マテリアル銅管におけるJIS認証の追加取り消し

概要

1. JIS規格を満たさない製品にJISマークを表示して出荷していたことが判明。
2. 「JIS H3330 外面被覆銅管」についてのJIS認証の取り消し通知を受けたと発表。（尚、すでに「JIS H3300 銅及び銅合金の継目無管」は取り消し通知済み）

会社の公式リリース(日時: 2017年11月15日)

（株）コベルコ マテリアル銅管秦野工場でJIS表示認定取り消し

概要

1. 秦野工場において、JIS 規格を満たしていない製品に JIS マークを表示していたことが判明。
2. 10月26日にJIS 認証の取り消し通知を受けたと発表。

   会社の公式リリース(日時: 2017年10月26日)

アルミ製品の出荷前検査において、不適合品のデータを改ざんし、適合品として出荷していたと発表

概要

1. 神戸製鉄所は10月8日、一部のアルミ製品の検査で不適合となった製品を、データを改ざんするなどして、適合品として納入していたことを発表した。
2. 改ざんは組織ぐるみ、10年以上前から行われていた。
3. 製品の供給先は200社以上になるとみている

会社の公式リリース(日時: 2017年10月8日)

2018年の不正・不祥事

元役員と元社員の不正競争防止法違反（外国人への贈収賄）容疑

概要

• タイ王国の火力発電所建設の中で、海上輸送された建設資材を桟橋に荷揚げする際に、桟橋の利用許認可手続きを適切に実施していなかったため、桟橋が封鎖される事態となった。
• 火力発電所の建設遅延にもつながり多額の損害が見込まれたことから、トラブルを早期に解決するために、地元港湾当局の公務員2000万バーツを支払った。
• 2000万バーツは同国の建設業者へ架空工事を追加発注することで捻出された。

会社の公式リリース(日時: 2018年7月20日)

2014年の不正・不祥事

国立国会図書館の内部情報の不正取得

概要

• 国立国会図書館は日立製作所へネットワークシステムの保守・運用業務を委託していたが、管理者となった日立社員が国立国会図書館の業務システムに侵入し、内部情報を不正に閲覧・取得していた。
• 取得した情報には国立国会図書館の発注関連書類や他社の提案書などが含まれていた。さらに、日立製作所のビジネス拡大のために、他の日立社員にも情報が共有・利用されていた。

会社の公式リリース(日時: 2014年6月20日)

2008年の不正・不祥事

東京消防庁から修理交換依頼されたハードディスクドライブの不正流出

概要

• 東京消防庁が日立製作所に修理交換依頼を出し、廃棄処分となったビジネスPCのハードディスクドライブの一部が中古品量販店で販売されていることが発覚した。
• 流出したハードディスクドライブには東京消防庁の職員など2500人分の個人情報のデータが残されたままであった。

会社の公式リリース(日時: 2008年1月18日)

2019年の不正・不祥事

日産自動車の有価証券報告書等の虚偽記載における課徴金命令

概要

1. 2005年度（2006年3月期）から2017年度（2018年3月期）までの有価証券報告書において開示した役員報酬等の内容に誤りがあった。
2. 2019年12月10日、証券取引等監視委員会は日産自動車に対し、24億2,489万5,000円の課徴金納付命令を発出するよう、金融庁に勧告。2020年2月28日に、金融庁は課徴金納付命令の決定を行う。

会社の公式リリース(日時: 2019年12月10日)

カルロス・ゴーン元会長を会社法違反で東京地方検察庁に刑事告訴

概要

1. カルロス・ゴーン元会長の指示により、日産が子会社を介して海外の日産車販売会社へ資金を送金したが、実は業務上必要性のない自己の利益を得るための不正な支出であったことが判明
2. 会社としては到底容認できるものではないと判断し、会社法違反（特別背任罪）での刑事告訴をした。

会社の公式リリース(日時: 2019年4月22日)

カルロス・ゴーン元会長が会社法違反（特別背任罪）により起訴、これに先立ち、日産は、元会長を同法違反で東京地方検察庁に刑事告訴

概要

1. ゴーン元会長が個人的な投資の損失を、いったん日産に付け替えたことが判明
2. 損失の追加担保を逃れるため、保証人である知人に中東日産から不透明な資金を支払う
3. 多額の会社資金の不正支出は容認できず、刑事告訴に至った。

会社の公式リリース(日時: 2019年1月11日)

2018年の不正・不祥事

完成車検査におけるブレーキやハンドル、スピードメーターなど６項目で不正が発覚

概要

1. 会社内部の独自調査で、追浜工場とオートワークス京都の2工場で検査不正を行っていた。
2. 品質よりもコスト削減を重視するため、各工場で1人のみが不正を行い、ほかの従業員は不正をしているという認識はなかったと説明。

会社の公式リリース(日時: 2018年12月7日)

完成検査における抜取検査で測定値を改ざん

概要

1. 新車の出荷前に行う排ガス性能の抜き取り検査で、都合が悪い数値が出た場合に測定値を改ざんしていたことが判明
2. 排出ガス検査以外にも、精密車両測定検査で数々の不正が行われていた。
3. 国内における多数の工場で、こうした不正が日常的に行われていたとされる

会社の公式リリース(日時: 2018年9月26日)

 

2021年6月30日に三菱電機株式会社が鉄道車両向け空調機器で不正な検査をしていた問題を公表しました。このようなことが起こらないで欲しいという思いも込めて、過去の三菱電機の不祥事についてまとめました。

2021年の不祥事

鉄道車両用空調装置等の不適切検査

概要

1. 三菱電機が製造する鉄道車両用空調装置において、購入の仕様書と異なる検査を実施をし、検査成績書に実際の数値とは異なる数値を記載。
2. 三菱電機が過去に出荷した鉄道車両用空気圧縮機ユニットにおいて、購入仕様書の記載とは異なる検査の実施や検査の不実施。

会社の公式リリース (日時: 2021年6月30日)

本不祥事発表後に株価は約6%下落

不祥事が発表された6月30日から7月1日にかけて株価は1,612円から1,515円に約6%下落した。

比較対象として、この間の日経平均は28,791円から28,707円に約0.3%下落している。

現在の三菱電機の時価総額は3.32兆円。(2021年7月2日時点)

画像出典: googleスクリーンショット

6月29日に開催された株主総会の1日後に三菱電機は不祥事を公表

三菱電機は6月29日に株主総会を開催していたが、鉄道車両用空調装置等の不適切検査の不祥事の公表は6月30日。会社公式リリースによると、三菱電機内での不祥事の判明は6月14日であった。

株主総会前に発覚していたにも関わらず、株主総会後での発表を行ったことに対してはいささか疑問が残る。

また、株主総会では「品質不適切行為について深く反省し、再発防止に努める」との三菱電機社長の言及もあった。

株主総会での三菱電機社長の「品質不適切行為への言及」原文

「近年発生した一連の労務問題について心からお詫び申し上げます。また、不正アクセスによる情報漏洩、品質不適切行為でも社会の皆さまに多大なご迷惑をお掛けいたしております。当社として、厳粛に受け止めて深く反省し、再発防止策も含めた諸課題にグループをあげて取り組んでまいります。」

三菱電機株式会社第150回提示株主総会ビデオより

本不祥事関連ニュースの時系列整理

• 2021年6月14日:  製造する鉄道車両用空調装置の一部において、購入仕様書の記載とは異なる検査の実施や検査の不実施、検査成績書への不適切な記載を行っていたことが社内調査で判明
• 2021年6月28日:  過去に出荷した鉄道車両用空気圧縮機ユニットの一部において、購入仕様書の記載とは異なる検査の実施や検査の不実施が判明
• 2021年6月29日: 第150回株主総会の実施
• 2021年6月30日: 鉄道車両用空調装置等の不適切検査に関する不正公表
• 2021年7月2日: 東京都内で会見を開き、三菱電機の杉山武史社長は社長を辞任
• 2021年7月3日: 三菱電機柵山会長の経団連副会長としての活動の自粛を発表 (会社公式リリース)
• 2021年7月6日: 内閣府が主催する「Society 5.0 科学博」への出展の取りやめを発表 (会社公式リリース)

2020年の不祥事

パワー半導体製品を出荷検査せずに出荷

概要

2014年11月上旬から 2019年6月下旬までの間、顧客と契約をした規格どおりの出荷検査を行わずに出荷。

会社の公式リリース(日時: 2020年2月10日)

欧州向けカーオーディオ製品で欧州域内の規制に適合しない製品を出荷

概要

欧州向けカーオーディオ製品の一部において、欧州域内のラジオ受信器に関する規制に適合しない製品を出荷していた。

影響として、欧州地域での AM ラジオ受信時に、音声にノイズが混入する可能性。

不適合製品は自動車メーカー向けに販売、一般消費者への直接の販売は行っていない。

会社の公式リリース(日時: 2020年11月6日)

2017年の不祥事

労使協定の上限を超える残業を社員に強制

概要

2017年1月11日に労使協定の上限を超える残業を社員にさせたとして、労働基準法違反の疑いで三菱電機と、同社の幹部を書類送検。

日本経済新聞ニュース

不祥事への三菱電機の対応

2017年1月27日に総労働時間削減と適切な労働時間管理に向けた取り組みの強化を目的として「労働時間適正化委員会」を設立。

会社の公式リリース(日時: 2017年1月17日)

2012年の不祥事

防衛省・JAXA・内閣衛星情報センター・情報通信研究機構への過大請求

概要

防衛省、内閣衛星情報センター、独立行政法人 宇宙航空研究開発機構及び独立行政法人 情報通信研究機構との契約において、費用を実際よりも多く計上し請求。

違約金・延滞利息により773億円を営業外費用に計上。

会社の公式リリース

まとめ

こちらの記事については随時更新を行っていきます。

三菱電機株式会社の概要

設立: 1921年1月15日

連結従業員数: 145,653人

連結売上高: 4,191,433百万円

会社公式ページはこちら

事業概要

重電システム(タービン発電機など)、産業メカトロニクス(プログラマブルコントローラなど)、情報通信システム(人工衛星など)、電子デバイス(液晶表示装置など)、家庭電器(液晶テレビなど)の製造販売を行う。

会社公式事業概要ページはこちら

メトリーの三菱電機会社紹介ページ