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株式会社日本海洋科学
会社概要
正式名称:株式会社日本海洋科学
JAPAN MARINE SCIENCE INC.
代表者代表取締役社長:小山智之
設立年月日:1985年9月1日
資本金:300,000,000円
株 主:日本郵船株式会社
取引銀行:株式会社三菱UFJ銀行
旅行業登録票:登録番号 神奈川県知事登録旅行業第3-1143号
事業内容
大型三次元振動台は、実輸送振動波形による貨物の最適な積付/梱包方法の検証に利用できるだけでなく、東日本大震災、兵庫県南部地震クラスの実際の地震波も100%再現できます。 1995年の運用以降、貨物輸送再現試験だけでなく、精密機器や家具類などの耐震試験にも広く利用されています。
2011年以降に製造、修理または改造される液状の危険物を収納するIBC容器に適用される試験基準に新たに加わったこの規格を満たすIBC容器の振動試験も実施できます。 この振動試験は、2010年8月末に、一般財団法人 日本舶用品検定協会からも確認いただいております。
【耐震試験】
当社で実施する耐震試験は、大型の三次元振動台により、東日本大震災、阪神・淡路大震災クラスの地震波を100%再現できます。 耐震が要求される製品の設計に必要な、パワースペクトルや伝達関数などのデータを提供します。
【輸送機器振動試験】
輸送機器(列車/トラック等)が走行中に遭遇する振動や動揺を再現することにより、 輸送機器本体あるいは輸送機器に付属している装置の強度の検討や、ダメージの原因究明に貢献します。
【貨物輸送振動試験】
鉄道・トレーラー・トラックなどでの輸送中に貨物が遭遇する振動や動揺を再現して試験をすることにより、 輸送貨物の最適な積付方法の検討やダメージの原因究明に貢献します。
会社沿革
日本海洋科学は「海洋環境の保全を図りながら、海の持つ経済的、社会的価値を最大限に有効利用すること」をテーマとして1985年9月に日本郵船株式会社の全額出資をもって設立されました。船長や機関長の持つ海事ノウハウに海運系、造船系、情報システム系人材の専門知識に加え、操船シミュレ-タの開発・利用をはじめとして、諸々の海事分野(海運、港湾、造船、船舶・関連機器、IT、環境)を対象にコンサルタント事業を国内外で展開中です。 一方、2011年6月に日本海事協会と資本提携(2019年1月資本提携解消)、2015年には世界初の4K解像度の最新大型シミュレータを開発、DPSシミュレータも導入いたしました。
2019年7月、日本郵船グループの中期経営計画“Staying Ahead 2022 with Digitalization and Green”で掲げる新たな価値創造と効率化を達成するため、グループ内の技術系会社である郵船ナブテック株式会社(1987年10月設立)と郵船エンジニアリング株式会社(1982年4月 日本郵船株式会社 技術グループより分社化)を吸収合併し、各社の持つ経営資源を統合いたしました。
また、2022年4月には、日本郵船グループの株式会社MTIより振動台を利用した受託試験事業に関する権利義務を承継いたしました。
事業内容の詳細は事業紹介をご参照ください。
1985年 9月 ランドマリタイム株式会社設立
1990年 7月 株式会社郵船海洋科学に社名変更
1991年 11月 民間初のビジュアル型操船シミュレータ開発
1998年 12月 株式会社日本海洋科学に社名変更
2011年 6月 一般財団法人日本海事協会と資本提携
2015年 7月 最新大型シミュレータ(世界初4K解像度) およびDPSシミュレータ導入
2019年 1月 日本海事協会の資本提携を解消
2019年 7月 郵船ナブテック株式会社と郵船エンジニアリング株式会社と吸収合併
2022年 4月 株式会社MTIより振動台事業を承継
主要取引先
中央官庁、政府系機関、国際機関、地方自治体、エネルギー関連企業(電力・石油・ガス等)、海運関連企業(船会社及び港湾物流企業等)、造船関連企業(造船会社・舶用メーカー)
所在地
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