太陽光PPAとは
太陽光PPAとは、電気を必要とする需要家 (個人や企業など) の屋根や敷地に、PPA事業者が太陽光発電設備を設置するサービスです。
PPA事業者は、太陽光発電設備の所有者となり、設置から運用、メンテナンスまでワンストップで行います。需要家は、発電された電気を自社で使用し、使用量に応じてPPA事業者にサービス料金を支払います。
「PPA」とは、Power Purchase Agreement (電力販売契約) の略で、第三者所有モデルとも呼ばれています。PPAと比べられるサービスに、「自社所有」があります。自社所有は初期費用が高く、運用・管理・保守を自社で行う必要があるのに対し、PPAは設置費用などの初期投資が要らず、運用・管理・保守にも手間がかからないことがメリットです。
太陽光PPAの使用用途
1. 電気代の削減
太陽光発電設備が大きい、日射量が多いなどの条件によっては、太陽光PPAのサービス料金が、電気料金より安価になり、電気代の削減が期待できます。また、太陽光PPAによる発電量の分だけ、電力会社から購入する電気が減るため、電気のデマンドが下がり、電気料金の基本料金を低減することができます。
また、太陽光PPAのサービス料金単価は、一般的に固定料金で、約20年の長期契約となります。一般的に変動料金である電気料金と比べて、長期にわたって、コストの変動リスクを抑えることができます。
2. CO2排出量の削減・脱炭素経営
太陽光発電は温室効果ガスの排出量ゼロの再生可能エネルギーです。CO2排出量の削減に繋がり、企業にとっては脱炭素経営の推進となります。CO2排出に伴う増税や法規制のリスクを回避することができ、自社及び製品のブランディング効果が高まることで投資家や金融機関からの評価の向上も期待することができます。
3. BCP対策
太陽光PPAを導入することで、災害時などの停電の際に、一定量（事業所の電灯等）として使用できる場合があります。蓄電池を併用する場合には、発電した電力を貯めておくことで、太陽光発電ができない夜間などにも電気を使用することが可能です。これらのことから、太陽光PPAの導入により、停電によって、事業の継続が困難になるリスクを回避・軽減できる可能性があります。
太陽光PPAの原理
1. 概要
太陽光PPAとは、電気を必要とする需要家 (個人や企業など) の屋根や敷地に、PPA事業者が太陽光発電設備を設置するサービスです。PPA事業者は、太陽光発電設備の所有者となり、設置から運用、メンテナンスまで集約できます。
2. 契約体系
一般的な契約期間は15年〜20年であり、需要家は、発電された電気を自社で使用し、使用量に応じてPPA事業者にサービス料金を支払います。
太陽光PPAの選び方
1. 契約期間
PPA事業者との契約期間は、一般的に15～20年程度です。そのため、例えば屋根に太陽光設備を設置する場合は、建物の建て替えが長期間不要かを確認し、短期間で建て替えしないといけない場合は太陽光PPAの契約期間も短期間に変更できるか、あらかじめPPA事業者に確認することをお勧めします。
2. 運用・管理・保守の内容
太陽光発電設備の運用・管理・保守はPPA事業者が担いますが、その内容はPPA事業者によって異なります。運用・管理・保守の方法や頻度は、設備の安全性や発電効率に影響することもあります。設備が故障したときの修理対応の有無など、あらかじめ確認することをお勧めします。
また、電気の使用状況などを把握・管理し、適切に運用する技術・サービスがあるかどうかも、PPA事業者を選ぶ際のポイントです。
3. 契約満了後の対応
契約満了後の対応も、PPA事業者によって異なります。「太陽光発電設備の所有権を自社に移転して継続して使用したい」、「契約を延長して引き続きPPAモデルを利用したい」、「設備を撤去したい」といった需要家の希望とPPA事業者の契約内容が合致しているかが重要です。
また、契約期間が長期であるため、契約満了後の自社の状況や方針を、導入前に予測することが難しいこともあります。そのため、契約期間中に改めて、契約満了後の対応を協議することができるのかも、あらかじめ確認することが大切です。
4. 余剰電力の取扱い
電気の使用量が少ない需要家は、使用量にあわせて小規模の太陽光発電しか設置できません。そのため、太陽光発電を設置できる場所が十分にあっても、大規模な太陽光発電を設置できず、せっかくの広い敷地が無駄になることがあります。
しかし、余剰電力買取のオプションをつけることで、需要家の敷地により多くの太陽光発電を設置することができ、実質的にサービス料金単価を低減することができます。余剰電力買取ができるかどうかも、PPA事業者を選ぶポイントです。
5. 蓄電池などの多様なサービス
PPA事業者が提供している多様なサービスやサポートを確認することもPPA事業者を選ぶ上で重要です。
例えば、BCP対策（事業継続計画）として、太陽光発電に蓄電池を組み合わせる需要家が近年増えつつあります。太陽光発電で発電し、余った電気を蓄電池に溜めておくことで、台風などの災害で系統電力の供給が止まってしまった場合なども、一部の電気設備を使用することができます。さらに、太陽光発電は天候などで発電量が変動するものですが、蓄電池に溜めた電気を電気の使用量の多い時間帯に放電することで、デマンド調整に寄与し、電気料金の削減にもつながる場合があります。
また、CO₂フリーの電気料金メニュー等のサービスもあわせて導入することで、さらに脱炭素化を進めることもできます。自社の脱炭素目標を達成するために、太陽光発電以外のサービスを組み合わせの可否も、PPA事業者を選ぶポイントになります。