自治体ソリューションコンビニ交付対応行政キオスク端末行政モデル-MX-3631DS

自治体ソリューションコンビニ交付対応行政キオスク端末行政モデル
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この製品について

コンビニ交付対応 行政キオスク端末を庁舎内に設置することにより、住民向けサービスレベルを向上させるとともに、コンビニ交付の利活用を促進します。
・非対面での証明書発行が可能となり、発行窓口の混雑緩和が期待できます。
・不明点があれば質問できる庁舎内でコンビニ交付を体験することで、心理的な抵抗感を和らげる効果が期待できます。

■主な特長1. コンビニエンスストアと同一機種を採用
全国のコンビニエンスストアに設置されている当社マルチコピー機と、同一の機種を採用しました。庁舎内で実際にコンビニ交付を体験した利用者に、コンビニエンスストアでも同じ操作で証明書が取得できることを紹介することで、次回からの証明書交付にお近くのコンビニエンスストアをご利用いただくきっかけとなります。

2. ユニバーサルデザインを採用
操作画面に、15インチの大画面を採用しました。また、操作画面のチルト機能を採用しており、車いすの方がご利用いただく際に画面角度の調整が可能です。証明書、レシート、つり銭の取得を含め、利用者ご自身で操作を完結できます。バリアフリー対応が重要である庁舎内にも安心して設置いただけます。

3. 多言語に対応 (行政サービス：7ヶ国語、その他サービス：11ヶ国語) 
地方公共団体情報システム機構 (J-LIS) による行政サービスの対応言語である 7ヶ国語に対応しています。※日本語、英語、中国語 (簡体字・繁体字) 、韓国語、スペイン語、ポルトガル語。コピー機能については、上記に加えてロシア語、インドネシア語、タイ語、タガログ語に対応しています。

4. 1,000円札が利用可能
証明書交付料金等のお支払いの際に、当社の行政キオスク端末は、1,000円札が最大4枚まで投入可能なため、窓口での両替対応をする必要がありません。両替機を設置する必要もないため、公金管理のタスク負荷を最小化できます。

5. 豊富な導入・運用実績
コンビニエンスストア、市区町村のどちらに対しても、豊富な導入・運用実績がございます。当社のノウハウを活用し、導入から運用まで、丁寧にサポートさせていただきます。

■導入メリット1. 住民向けサービスレベルの向上
2. コンビニ交付サービスの利活用促進
3. 運用負荷およびコストの削減
4. 将来性・安全性