監修:株式会社woodinfo
カーボンクレジットコンサルとは
カーボンクレジットコンサルとは、カーボンクレジット (CO2などの温室効果ガスの排出削減量を売買可能にする通貨のような仕組み) の売買取引や創出など、取り扱い全般をコンサルティングするサービスです。
企業活動等によるCO2等の温室効果ガスの排出について、各企業は排出量削減努力を行う義務があるとされています。カーボンクレジットとは、主に企業間で温室効果ガスの排出削減量の売買を行う仕組みのことを指し、削減することができない排出量について、カーボンクレジットを購入することが可能です。このような考え方をカーボン・オフセットと呼びます。また、排出権だけでなく、森林管理などにより生まれる温室効果ガス吸収量も排出を相殺するカーボン・クレジットとして取引されます。
カーボンクレジットコンサルは、このようなカーボンクレジットについて、売買仲介・調達、クレジット創出、脱炭素経営コンサルティング全般などを行うコンサルティングサービスです。
カーボンクレジットコンサルの使用用途
近年、全世界的な方向性や国の施策などの影響により、企業活動において、大手企業から中小企業まで、サプライチェーン・バリューチェーン全体で脱炭素を進める傾向が顕著になっています。環境配慮型の経営を行うことは、取引企業との関係強化や競合他社との競争力強化の上でも効果的です。
カーボンクレジットコンサルは、カーボンクレジットに関わる全体を支援するサービスであり、そのような環境配慮型の企業経営を円滑に進める目的で利用されます。排出量算定などの現状把握、カーボンクレジット創出支援、環境経営戦略や温暖化効果ガス削減目標の策定支援など、あらゆる側面での脱炭素施策推進を目的として使用されます。
カーボンクレジットコンサルの原理
1. 2050年カーボンニュートラル
2020年10月、日本政府は温室効果ガスの排出を全体としてゼロにするという「カーボンニュートラル」を2050年までに目指すことを宣言しました。
「排出を全体としてゼロ」というのは、二酸化炭素をはじめとする温室効果ガスの「排出量」から、植林、森林管理などによる「吸収量」を差し引いて、合計を実質的にゼロにすることを意味します。これを実現するために必要なのが、排出権の流通としてのカーボンクレジットです。
2. カーボンクレジットの種類
カーボンクレジットの仕組みには、ベースライン&クレジット制度
とキャップ&トレード制度とがあります。前者は、温出効果ガスの削減量を取引する制度であり、後者は割り当てられた温室効果ガスの排出権のうち余剰分/不足分を取引する制度です。
主なカーボンクレジットの種類には、環境省、経済産業省、農林水産省が運営するベースライン&クレジット制度であるJ-クレジット制度や地方公共団体によるJ-クレジット制度、民間企業やNGO団体などが主導するクレジットである「ボランタリークレジット」などがあります。
3. サービス内容概要
カーボンクレジットコンサルティングの具体的なサービス内容には
- カーボンクレジット取引仲介・調達
- カーボンクレジット創出支援・売却支援
- 脱炭素経営に向けた戦略策定支援・ブランディング支援
などがあります。
カーボンクレジット取引仲介・調達では、企業の特性・業界の性質などを踏まえて、企業ごとに最適なクレジットを提案・仲介します。
カーボンクレジット創出支援・売却支援では、カーボンクレジットの創出を行う森林経営・省エネ設備導入や再生可能エネルギーの導入などを支援します。CO2削減量のクレジット化手続き代行、クレジットの買い手探索ならびに収益化を支援するサービスです。
これらのカーボンクレジット取引を基本ベースとして、 場合によっては、排出量算定、目標や削減計画の策定、ブランディング化とその発信など、環境経営全体を支援することができます。
カーボンクレジットコンサルの種類
カーボンクレジットコンサルは、複数の企業から提供されており、様々な種類があるサービスです。環境経営全体をトータルにサポートするサービスや、排出量削減を中心に据えてカーボンクレジットの取引はあくまで副次的とするサービス、カーボンクレジットの創出を行う森林管理を中心とするサービスなどの種類が挙げられます。
本記事はカーボンクレジットコンサルを行う株式会社woodinfo様に監修を頂きました。
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