社会インフラの整備には必要不可欠な重電業界が分岐点にあります。今回の記事では、重電業界の動向と課題、重電企業の取り組みなどについて紹介します。
JEMA(一般社団法人 日本電機工業会)が2022年3月に発出したニュースリリースでは、重電機器の国内生産について、2021年度は前年度を上回る見込み、2022年度は前年度を上回る見通しとしています。しかし、いずれも2013年度の数字を下回っており、長期的には横ばい状態です。
原子力発電の再開が本格化していないなどが理由で、重電業界では国内の需要は頭打ちの感があります。一方、海外では発展途上国のインフラ整備などの需要があります。そのため、各企業は海外進出に力を注ぐと見込まれます。
しかしながら、海外に進出するにしても、現地の需要を満たさなければなりません。高性能な製品の製造、設備の建設だけでは不十分といえます。社会インフラにとっては、運用やサービスも重要であるため、安定したサービスの供給、効率的な運用が求められます。電業界の課題としては、設備の運用・保守などのサービスの充実が挙げられます。
主要な重電企業の中には海外に進出しつつ、水素エネルギーを開発している企業やIotを取り入れたサービスを提供している企業があります。その他にも電力を変換するための技術のパワーエレクトロニクスを駆使して、エネルギーの安定供給や生産性の向上に寄与している企業もあります。
重電業界にはサービス面を充実させるという課題がありますが、各企業の新しいサービスを提供しようという取り組みを見てみると、今後に期待が持てます。
日本最大級
エンジニア向け製品検索サイトでPRしませんか?
Metoreeは設計・開発などのエンジニアに的を絞った産業用製品専門の製品情報比較メディアです。
上場企業様から中小企業様、また外資系メーカー様など多くの会社様にご利用頂いております。
導入企業様一部