ChatGPTがECに挑戦インスタント決済を導入

台湾
2012年
50人
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人工知能（AI）の新たな戦場がEC（電子商取引）分野へと拡大しました。OpenAIは9月29日、米国のChatGPTユーザーが外部サイトへ移動することなく、プラットフォーム内で直接商品を購入できるようになったと発表しました。これにより、ChatGPTは正式に「スマート購買アシスタント」へと進化し、既存の大手ECプラットフォームに大きな影響を与える可能性があります。

米紙ウォール・ストリート・ジャーナルによると、新機能「インスタント決済（Instant Checkout）」は現時点で単一商品の購入に対応しています。初期の提携先にはハンドメイド販売サイトの米国Etsy出店者や、一部のShopify加盟店が含まれています。ユーザーはChatGPT上の対話画面で商品を選び、そのままクリック・決済して購入を完了できます。

さらにOpenAIは、オープンソースの技術標準である「エージェント型コマースプロトコル（Agentic Commerce Protocol, ACP）」を発表しました。これにより、加盟店は自社商品の販売をChatGPTに直接統合でき、より多くのブランドやEC事業者の参加を促し、プラットフォームの品揃え拡大を目指しています。

現時点では、世界最大手の小売業者である Amazon や Walmart はACPを採用していません。OpenAIは「少額の取引手数料」を課す予定ですが、詳細はパートナー企業との機密保持契約により非公開としています。 OpenAIによれば、2024年8月時点でChatGPTの世界週間アクティブユーザー数は 7億人を超え、世界人口の約9％に相当し、3月の5億人から大きく増加しました。この巨大なユーザー基盤は加盟店にとって大きな魅力とされています。

一方、調査会社 Forrester のコマース部門主席アナリスト、エミリー・ファイファー氏は次のように警鐘を鳴らしています。「販売額は伸びる一方で、顧客とのブランドロイヤルティを失う可能性があります。多くの小売業者やブランドは、この急速な変化に不安を抱いています。」これに対しOpenAIは、販売者の代替を目的としていないと強調し、「エージェント型コマースプロトコルを基盤インフラとして確立し、ChatGPT上で関連商品を探す潜在顧客に販売者がリーチできるよう支援することが目標だ」と述べています。

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